被相続人の未支給年金
相続税の資料の中に厚生年金基金からの“未支給の給付金給付決定通知書”というものがありました。金額は１５万円ほどで、被相続人の死亡により被相続人の相続人が支給を受けるものです。調べてみたところ、相続人の一時所得となるそうです。所得税基本通達34-2（遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等）...
View Article扶養控除廃止
子ども手当の財源に充てるため所得税の扶養控除が平成23年1月から廃止され、住民税についても１年遅れの平成24年1月から廃止される見通し。 家族構成により増税・減税のいずれになるかといった情報が、テレビのニュース番組等でもやってるみたいです。 子ども手当の給付を受けることができる世帯がトータルで収入増になるだけで、扶養控除の適用があるその他の世帯は扶養控除廃止による増税のみといったところです。
View Article子ども手当は非課税
お客さんから子ども手当に所得税はかかるのかというご質問がありました。”平成22年度における子ども手当の支給に関する法律”に次のように定められています。（公課の禁止） 第15条 租税その他の公課は、子ども手当として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。当然のことだとは思いますが、税金はかからないですね。
View Article相続税対策
今、当事務所のお客さんの農家に建設会社が、相続税対策にアパートを建設しませんかと勧誘にきているので、相談にのってほしいという連絡があり、夕方お客様のところに行きました。建設が会社が作成した相続税の資産とアパートの収支計画の検討をしてほしいと依頼を受けました。お客様に試算の検討をしましょうとアドバイスをいたしました。お客様に一社だけでなく複数の建設会社のアパート建設のプランと収支計画の見積もりをとりま...
View Article１１月５日から税務調査が始まります
今日からＸ社の国税局の調査が始まりました。税務署の調査は、普通３日から長くても１０日ぐらいで終了するのですが、３週間の予定で始まりました。午前１０時より開始予定のところ、会社に5分前に着いたところ、丁度国税局職員も着かれたところであった。3にんの職員が来られました。まず、社長と面会され、名刺交換、雑談のあと、別室に於いて担当社員と一緒に会社の概況について、午前中かけて説明した。午後から、調査が始まり...
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知っておくと得する生命保険信託の話
相続というと富裕層だけの問題で一般の方には縁がないように感じておられる方も少なくないと思いますが、平成27年1月以降に相続が発生した場合、相続税の基礎控除額が大幅に減額となります。改正前 基礎控除額 5000万円＋（1000万円×法定相続人数）改正後 基礎控除額 3000万円＋（...
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